2015-04-21 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
現在のルールでございますけれども、これは今ＪＲ各社、旅客営業規則というもので決めておりますが、猛獣や蛇類を除く、小犬、猫、これらに類する小動物で、一定の大きさの容器に収納し、他の旅客に危害を及ぼし、または迷惑をかけるおそれがない、こういった要件を満たした場合には、グリーン車あるいはグランクラスといった車両を問わず、持ち込みが可能ということになっております。
現在のルールでございますけれども、これは今ＪＲ各社、旅客営業規則というもので決めておりますが、猛獣や蛇類を除く、小犬、猫、これらに類する小動物で、一定の大きさの容器に収納し、他の旅客に危害を及ぼし、または迷惑をかけるおそれがない、こういった要件を満たした場合には、グリーン車あるいはグランクラスといった車両を問わず、持ち込みが可能ということになっております。
○高部政府参考人 特殊乗車券の運賃につきましては、鉄道とバスで異なりまして、また鉄道の運賃は、御案内かと思いますが、都道府県内の旅客営業キロ数に応じて定められているところでございます。
さらに、その際、ＪＲ貨物が旅客営業を行うことができるのかどうか。理論的可能性の観点からの質問ですが、お答えいただきたい。
また、旧国鉄につきましても、昭和五十五年度から五十七年度にかけまして、当時の貨物、荷物、そして旅客営業のそれぞれの収支を分析し、問題提起をしております。 以上、過去の検査事例の一部を御紹介させていただきましたが、資料でごらんいただけますように、予算執行の各分野において多角的な観点からさまざまな問題を取り上げてきているところでございます。
となる専任職員の数の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の卓上型公衆電話のキャビネット及びスタンドに係る業務委託に関するもの、第三者の車両事故等により折損したコンクリート製電柱に係る損害賠償請求に関するもの、新ガス圧遠隔監視システムの設計に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の構内旅客営業
おたくの会社の旅客営業規則によれば、次のような場合、どういう制裁金を課すことになりますか。 まず第一、鉄道定期乗車券を記名人以外の者が使用したときはどうなりますか。
そして、旅客営業取扱基準規程は全文で四百三十二条ある。これだけなければ実際には約款としての効果がない。約款として処置できないからこそ会社はこれをつくっているんでしょう。先ほど、どなただったかな、要するに、あなたは正規に七十九条の鉄道運輸規程があるから十分だと言うけれども、十分だったらなぜこんなものが必要なんだ。これがなければ実際に運用できない。
○参考人（北川博昭君） 当社といたしましては、旅客運送約款といたしまして東日本旅客鉄道株式会社旅客営業規則、またこの規則に対する部内規定といたしまして旅客営業取扱基準規程がございます。
○赤松委員 今大塚さんが言われたのは、旅客営業規則というので規定をしておるということだろうと思うのですが、実はこの旅客営業規則、私も見させていただきましたけれども、第三十八条に「割引定期乗車券の発売」という項があるのですが、この（五）の項において「職業訓練法第十四条に規定する公共職業訓練施設において養成訓練を受ける訓練生には発売できる」と書かれております。
○政府委員（大塚秀夫君） 各ＪＲにおきましては、それぞれ旅客営業規則、これは運送約款に当たるものでございますが、これに基づいて不正乗車の際の増し運賃に関する規定を設けておりまして、その区間の相当運賃と二倍の増し運賃を収受するということになっておりまして、それぞれのケースについて詳細を定めているところでございます。
○政府委員（大塚秀夫君） これは東日本旅客鉄道の場合でございますが、今申し上げました定期乗車券の不正使用旅客に対する運賃料金等の収受につきましては旅客営業規則の百六十八条等でございますし、旅客に悪意がなくその証明ができる場合は適用しないというのは旅客営業取扱基準規程の百六十二条、またその三百十三条にはこの増運賃及び増料金を収受する場合支社長等がその額を減免することがあるという規定になっております。
○政府委員（大塚秀夫君） 旅客営業規則によりますとそのようになっておりますが、なお旅客営業規則上は、利用者に悪意がないと証明された場合には取らないことになっておりますし、また必要な減免を行うという規定もございます。
となる専任職員の数の算定に関するもの、日本電信電話株式会社の卓上形公衆電話のキャビネット及びスタンドに係る業務委託に関するもの、第三者の車両事故等により折損したコンクリート製電柱に係る損害賠償請求に関するもの、新ガス圧遠隔監視システムの設計に関するもの、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社の構内旅客営業
また、雇用の拡大のためにもこのことが非常に重要となってくるのでございますが、この鉄道会社の旅客営業を補完をし、支えております旅行社との密接な関係を維持していくことが、とりわけこれら北海道、四国、九州の旅客鉄道会社にとっては経営の安定という面から見ても非常に重要な要素となってくるのだと思うのであります。
これらの無償貸し付けの目的は、道路でございますとかあるいは水道でございますとか警察官の派出所でございますとか公衆便所でございますとか消防施設でございますとか、旅客営業上必要欠くべからざるものであるということで国、地方公共団体、それからもう一つ電話ボックスということでＮＴＴ、そういったものを相手方として無償貸し付けをいたしております。
ただ、両線とも貨物営業が主体で、旅客営業だけの明知線の決算を見ないと、第三セクター経営の評価は下しかねると見られております。 次に、今回視察いたしました基幹バスとＳＴＯＬ機について御報告いたします。
西臨港線を強化して旅客営業を行い、関西本線または地下鉄八号線に接続して直通運転を行うことができれば、名古屋市南西部の輸送体系を整備することができる。また、県におきましても、交通網整備の推進会議でこの問題が取り上げられておるわけであります。
○須田説明員 ただいま先生御指摘がございましたように、西名港線の旅客営業化につきましては、かねがね地元から大変強い御要望をちょうだいしておることは私どもも十分承知をいたしております。
○小川（国）委員 この旅客営業料金というのは、大きな項目では何項目ぐらいに分かれるのですか。旅客営業料金の内訳の大きな項目としては何項目ぐらいに分けられるのですか。
○小林（恒）委員 今週中にやりたいやりたいというお考えだけで、中身が言えるのか言えないのかよくわかりませんけれども、現実に鉄道を地域分割にするということを想定してみた場合に、北海道、四国、九州は、旅客営業、貨物営業を含めて現行の三島会計を分析をしてみた場合には大変大きな赤字を背負うことになるわけです。
これは、旅客営業の収支等に関するものであります。
すなわち、建設省の国が補助した土地区画整理事業の施行に伴って整備された宅地の利用の現状に関するもの、日本国有鉄道の旅客営業の収支等に関するもの、日本鉄道建設公団の成田新幹線の建設工事に関するもの、日本原子力船研究開発事業団の原子力船「むつ」の開発に関するものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
現在、東京や大阪を中心といたしまして千六百台を保有しているという大新東株式会社、これは道路運送法上の免許を受けないで旅客営業違反行為をしている。具体的には、リース会社をダミーに使って客に車両と運転を行わせて月約四十八万以上支払うという契約をしている。
先生おっしゃいましたように、五十七年度の決算検査報告におきまして「旅客営業の収支等について」という表題のもとに特記事項を掲記しているわけでございます。その中で列車乗務員基地、動力車乗務員基地、そういったところにおきます充当人員あるいは旅客経費、乗務キロ等々の数字を出しまして、現状と過去からの推移に基づきまして業務効率の分析などを行っているわけでございます。
例えば、五十七年度の決算検査報告におきましては、旅客営業の収支等につきまして、特記事項として掲記しておりますが、その中で余剰人員と委託経費の関係につきましては、国鉄が現在講じている種々の合理化施策の実施の過程の中において、所要員に対して現在員が大幅に上回る、そのために業務効率の低下をもたらしている、そういう事態がある、そして当分の間は人件費などの固定経費の削減はなかなか難しい、しかも委託経費が増加するという
ただ、指定席の確保を前提といたしました企画商品の発売あるいは団体というような旅客営業としても指定席をある程度持っているということは必要でありますが、今先生の御指摘もございまして、今後ともにお客様の動向等を見まして、今先生の御指摘のように収入を全体的に確保、増加できるというような方向をどうしたらいいかということについて、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
五十七年度の決算検査報告の「旅客営業の収支等について」の特記事項の中におきましても、やはり職員駅等につきまして旅客営業経費等に基づきまして業務効率を調査いたしました。